法定調書とは、給与、報酬、不動産の使用料など、所得税法等で定められた支払いの内容を税務署へ報告する書類です。
代表的なものに給与所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書、不動産の使用料等の支払調書があります。提出時には、種類別の提出枚数や支払金額をまとめた法定調書合計表を添付します。
このページでは、法定調書の目的、主な種類、作成対象、提出期限と実務の流れを整理します。
1. このページで確認できること
- 法定調書を税務署へ提出する目的
- 給与・報酬・不動産関係の主な調書
- 提出対象と本人交付の違い
- 法定調書合計表の役割
- 電子提出と期限管理の基本
2. 法定調書の基本用語
- 法定調書
- 一定の支払いをした者が、支払先、支払金額、源泉徴収税額などを税務署へ報告するための書類です。
- 源泉徴収票
- 給与や退職手当等について、支払金額や源泉徴収税額を記載する法定調書です。
- 支払調書
- 報酬・料金、不動産使用料、不動産の譲受け対価などについて作成する法定調書です。
- 法定調書合計表
- 提出する法定調書の種類、枚数、支払金額、源泉徴収税額等を集計した表です。
3. 法定調書作成の主な流れ
- 1年間の給与、報酬、賃料などの支払データを支払先ごとに整理します。
- 源泉徴収票・支払調書ごとの作成対象と提出範囲を確認します。
- 氏名・名称、住所、個人番号・法人番号、支払金額、源泉徴収税額を確認します。
- 種類ごとの法定調書を作成し、法定調書合計表へ集計します。
- 期限までに税務署へ提出し、必要な書類を本人や市区町村へ交付・提出します。
4. 主な法定調書
- 給与所得の源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
- 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
- 不動産の使用料等の支払調書
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書
- 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
5. 法定調書で起こりやすい課題
- 本人への交付義務と税務署への提出範囲を混同する。
- 支払金額の判定基準や未払計上分の扱いを確認しない。
- マイナンバーを通常の社内ファイルやメールで扱う。
- 給与支払報告書と源泉徴収票の内容が一致しない。
- 訂正・追加提出時に、訂正分であることを明確にしない。
6. 初心者が法定調書を学ぶ順番
- 源泉徴収と年末調整の流れを理解します。
- 会社が年間に支払った給与・報酬・賃料を分類します。
- 調書ごとの作成対象と提出基準を確認します。
- 支払先情報と源泉徴収税額を照合します。
- 法定調書合計表、電子提出、保存方法まで一連で整理します。
7. 制度・手続きの公式情報
提出範囲や様式は年度ごとに更新される場合があります。作成時には国税庁の最新版を確認してください。
