源泉所得税は原則として支払月の翌月10日までに納付しますが、一定の要件を満たす場合は納期の特例を利用できます。
納期の特例を利用している場合でも、納付管理を紙の納付書だけに頼らず、e-Taxや電子納税で控えを残す運用に寄せると実務上の確認がしやすくなります。
1. この制度でやること
納期の特例では、対象となる源泉所得税を半年単位で集計し、期限までに納付します。対象者や対象となる支払の範囲、従業員数の要件を確認します。
- 給与の支給人員が常時10人未満か確認する
- 納期の特例の承認状況を確認する
- 1月から6月分、7月から12月分で税額を集計する
- 納付期限を確認する
- 電子納税で納付結果を保存する
2. 電子納付・確認方法
納期の特例の納付でも、e-Taxによる電子納税を優先して確認します。半年分の金額をまとめるため、集計表や納付控えを社内で残す運用が重要です。
- 電子納付：e-Taxで納付情報を登録し、ダイレクト納付などで納付
- 紙で納付：納付書を作成し、金融機関または税務署で納付
- 確認するもの：対象期間、源泉税額、納付期限、承認状況
- あわせて確認：従業員数が増えて要件を外れていないか
- 保存するもの：集計表、受付通知、納付完了記録
3. 基本的な流れ
- 承認状況を確認する
納期の特例の承認を受けているか、対象となる源泉所得税の範囲を確認します。 - 半年分の税額を集計する
1月から6月分、7月から12月分に分けて源泉徴収税額を集計します。 - 納付期限を確認する
通常の翌月10日納付ではなく、特例に応じた期限で納付予定を管理します。 - 電子納税で納付する
e-Taxの納付情報登録やダイレクト納付を利用し、納付ミスを防ぎます。 - 要件変更を確認する
給与の支給人員が常時10人未満でなくなった場合など、特例の継続可否を確認します。
4. よくある不明点・名称の整理
- 納期の特例
- 一定の源泉所得税について、毎月納付ではなく半年分をまとめて納付できる制度です。
- 常時10人未満
- 納期の特例の対象となるかを判断する重要な要件です。
- 徴収高計算書
- 納付する源泉所得税の内容を記載する書類・データです。
5. 注意点
- 対象となる源泉所得税と対象外の支払を混同しないようにします。
- 従業員数が増えた場合は、特例の要件に該当しなくなる可能性があります。
- 半年分をまとめるため、毎月の集計ミスが後から大きくなりやすい点に注意します。
6. 公式情報
実際の提出・申告・納付前には、必ず公式サイトで最新の様式、利用時間、提出方法、注意事項を確認してください。
