法人税等を納付したときは、決算時に未払法人税等を計上しているかどうかで仕訳が変わります。
このページでは、日常経理で確認しやすいように、金額例を使った仕訳サンプルと、処理時の確認ポイントを整理します。
1. この仕訳で確認すること
申告書の納付税額と、決算時に計上した未払法人税等の残高を確認して処理します。
- 取引日、支払日、請求日など、仕訳を計上する日付を確認する
- 税込・税抜、源泉徴収、預り金、未払金などの区分を確認する
- 会計ソフトに入力する前に、証憑と金額の一致を確認する
2. 仕訳サンプル
以下は一般的な処理例です。勘定科目名や補助科目名は、利用している会計ソフトや顧問税理士の運用にあわせて調整してください。
- 金額例：決算時に未払法人税等300,000円を計上済みで、普通預金から納付した場合
- 借方：未払法人税等 300,000円
- 貸方：普通預金 300,000円
- 決算時に未払計上していない場合は、法人税等などの科目で処理することがあります。
3. 基本的な流れ
- 法人税・地方税の申告書または納付情報を確認する
- 決算時に未払法人税等を計上しているか確認する
- 納付額を未払法人税等の取り崩しとして入力する
- 法人税、住民税、事業税の内訳を確認する
- 納付後の未払法人税等残高を確認する
4. よくある不明点・名称の整理
- 法人税等
- 法人税、地方法人税、法人住民税、事業税などをまとめて処理する科目です。
- 未払法人税等
- 決算時に納付予定の法人税等を計上する科目です。
- 中間納付
- 事業年度の途中で法人税等を前払いする制度です。
5. 注意点
- 決算時の未払計上の有無により、納付時の仕訳が変わります。
- 中間納付や予定納税は、決算時の精算まで含めて確認します。
- 延滞税や加算税がある場合は、法人税等とは分けて処理することがあります。
6. 公式情報
税務上の取扱いや納付手続きは、最新の公式情報もあわせて確認してください。
