労働保険とは、労災保険と雇用保険をまとめた呼び方です。従業員の業務上・通勤中の災害や、失業、育児休業、介護休業、高年齢者の雇用継続などに備える制度です。
会社では、事業開始時の成立手続き、従業員の雇用保険資格取得・喪失、労働保険料の年度更新、離職票や各種給付に関する手続きなどが発生します。
このページでは、労災保険と雇用保険の違い、会社が行う主な手続き、保険料と年度更新、初心者が学ぶ順番を整理します。
1. このページで確認できること
- 労働保険の意味
- 労災保険と雇用保険の違い
- 会社が行う主な手続き
- 年度更新と保険料の基本
- 初心者が労働保険実務を学ぶ順番
2. 労災保険と雇用保険
- 労災保険
- 業務上または通勤による負傷、疾病、障害、死亡などに対して給付を行う制度です。
- 雇用保険
- 失業等給付、育児休業給付、介護休業給付、高年齢雇用継続給付などを行う制度です。
- 労働保険
- 労災保険と雇用保険の総称です。給付は別制度ですが、保険料の申告・納付は一体的に扱われます。
3. 会社が行う主な労働保険手続き
- 保険関係成立：従業員を雇用したときに、事業の種類や適用関係を確認します。
- 雇用保険資格取得：加入要件を満たす従業員について資格取得届を提出します。
- 年度更新：前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を申告・納付します。
- 資格喪失・離職：退職時に資格喪失届を提出し、必要に応じて離職証明書を作成します。
- 給付申請：育児休業、高年齢雇用継続、介護休業などの給付要件を確認します。
- 労災対応：業務災害・通勤災害が発生した場合、状況を確認し必要な請求書類を準備します。
4. 毎月・年間・随時で確認すること
- 毎月：雇用保険の加入・喪失、給与から控除する雇用保険料
- 年間：労働保険年度更新、年度ごとの保険料率
- 随時：労災事故、育児・介護休業、高年齢雇用継続、離職票
- 定期確認：労働者数、賃金集計、加入要件、電子申請状況
5. 労働保険実務で起こりやすい課題
- パート・アルバイトの雇用保険加入要件を確認していない。
- 年度更新で集計する賃金と、会計上の給与額をそのまま同一視する。
- 退職理由や離職日など、離職票に必要な事実確認が不足する。
- 業務災害と通勤災害の状況確認や記録が不十分になる。
- 給付手続きの対象期間や申請期限を見落とす。
6. 初心者が労働保険を学ぶ順番
- 労災保険と雇用保険の目的の違いを理解する。
- 会社と従業員の適用関係を確認する。
- 雇用保険の資格取得・喪失手続きを覚える。
- 労働保険料の年度更新と賃金集計の考え方を学ぶ。
- 離職票、育児休業給付、労災請求などの随時手続きを整理する。
- 個別判断が必要な場合は、労働局・ハローワーク・専門家へ確認する。
7. 制度・手続きの公式情報
制度や手続きは改正されることがあります。実際に処理する前に、最新の公式情報を確認してください。
