源泉所得税の納期の特例とは

3. 基本的な流れ

1. 対象になるか確認する
   給与の支給人員が常時10人未満であるか確認します。臨時的な繁忙期の人数だけでなく、通常の状態として10人未満かを見ます。
2. 対象となる源泉所得税を整理する
   納期の特例の対象は、給与・退職手当等から源泉徴収した所得税と、税理士・弁護士・司法書士など一定の報酬から源泉徴収した所得税です。すべての源泉所得税が対象になるわけではありません。
3. 申請書を作成する
   「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」に、給与支払事務所等の所在地、名称、代表者、給与支給人員、給与支払状況などを記載します。
4. 所轄税務署へ提出する
   e-Tax、郵送、窓口持参のいずれかで提出します。提出時期に特別な期限はありませんが、原則として提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。
5. 承認時期を確認する
   却下の通知がない場合、申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされます。適用開始月を間違えないようにします。
6. 年2回の納付期限に合わせて集計する
   1月から6月分は7月10日、7月から12月分は翌年1月20日までに納付します。半年分をまとめるため、納付額の集計・資金繰り・納付忘れに注意します。