労働保険の保険関係が成立したときや年度更新の際には、賃金見込額または確定賃金額をもとに労働保険料を申告します。
このページでは、概算保険料申告書について、会社側で確認すること、作成方法、保険料計算、納付時の注意点を整理します。
1. この手続きでやること
概算保険料申告書では、対象期間、賃金総額の見込額、保険料率、労災保険・雇用保険の適用区分などを確認します。給与計算や雇用見込みとつながる手続きです。
- 対象年度と保険関係成立日を確認する
- 賃金総額の見込額を整理する
- 労災保険率・雇用保険率を確認する
- 労働者区分や役員・兼務役員の扱いを確認する
- 申告額と納付額を確認する
- 年度更新時の確定保険料とのつながりを意識する
2. 提出・申請方法
労働保険の概算保険料申告書は、労働保険料の申告・納付に関する手続きです。電子申請を利用する場合はe-Govから申告し、納付方法もあわせて確認します。
- 提出先：管轄の労働局・労働基準監督署など、案内に従って提出
- 電子申請：e-Govから申告。電子納付を利用する場合は納付手続きも確認
- 紙で提出：申告書を作成し、窓口・郵送・金融機関等の案内に従って提出・納付
- 確認するもの：労働保険番号、保険関係成立日、賃金見込額、保険料率、納付額など
- あわせて確認：保険関係成立届、雇用保険関係の届出、納付期限も確認
3. 基本的な流れ
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対象期間を確認する
保険関係成立時の概算保険料か、年度更新での概算保険料かを確認します。対象期間を誤ると賃金見込額や保険料計算がずれます。 -
賃金総額を見積もる
給与、賞与、手当など、労働保険料の対象となる賃金を確認します。新規成立時は、成立日から年度末までの見込額を使います。 -
保険料率を確認する
労災保険率は業種、雇用保険率は年度や事業区分によって異なります。必ず最新の保険料率を確認します。 -
申告書を作成する
労働保険番号、事業の種類、賃金総額、保険料額などを記入します。電子申請の場合は入力内容と添付資料の要否を確認します。 -
納付と控えの保存を行う
申告後は、納付期限、納付方法、受付結果を確認します。申告書控えと納付記録は、年度更新や調査対応のため保存しておきます。
4. よくある不明点・名称の整理
- 概算保険料
- これから支払う予定の賃金総額をもとに計算する労働保険料です。年度更新では、確定保険料とあわせて扱います。
- 確定保険料
- 実際に支払った賃金総額をもとに確定させる労働保険料です。概算との差額を年度更新で精算します。
- 賃金総額
- 労働保険料の計算対象となる給与・手当・賞与などの合計です。対象外となるものを含めないよう確認します。
5. 注意点
- 賃金総額の対象範囲を誤ると、保険料額に影響します。給与計算資料と照合します。
- 保険料率は年度によって変わることがあるため、前年の率をそのまま使わないようにします。
- 申告と納付はセットで管理し、申告だけ済ませて納付漏れにならないようにします。
6. 公式情報
実際の提出前には、必ず公式サイトで最新の様式・提出方法・注意事項を確認してください。
