常時10人以上の従業員を使用する事業場では、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。変更する場合も同様に届出が必要です。
このページでは、就業規則について、会社側で確認すること、提出・申請方法、実務上の注意点を整理します。
1. この手続きでやること
就業規則では、会社の労働条件や職場ルールを整理し、従業員へ周知できる状態にします。
- 常時10人以上に該当する事業場か確認する
- 就業規則の作成・変更内容を整理する
- 労働者代表または労働組合から意見を聴く
- 意見書を添付して労働基準監督署へ届け出る
- 従業員へ就業規則を周知する
2. 提出・申請方法
労働基準監督署へ提出する届出は、事業場を管轄する労働基準監督署へ提出します。電子申請を利用する場合は、e-Govから申請します。
- 提出先：事業場を管轄する労働基準監督署
- 電子申請：e-Govから申請
- 紙で提出：届出書類を作成し、郵送または窓口で提出
- 確認するもの：事業場情報、対象労働者、届出内容、労働者代表・意見書など
- あわせて確認：就業規則、36協定、労働条件通知書、勤怠管理との整合性も確認
3. 基本的な流れ
-
作成・届出義務の有無を確認する
事業場ごとに常時10人以上の従業員を使用しているか確認します。会社全体ではなく、事業場単位で考える点に注意します。 -
就業規則の内容を作成・見直しする
始業終業時刻、休日、休暇、賃金、退職、服務規律、懲戒など、必要な規定を整理します。 -
労働者代表等から意見を聴く
労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数代表者から意見を聴き、意見書を作成します。 -
労働基準監督署へ届け出る
就業規則届、就業規則本文、意見書などを添えて、所轄の労働基準監督署へ提出します。 -
従業員へ周知する
届出後は、社内掲示、社内システム、配布などにより、従業員が確認できる状態にします。
4. よくある不明点・名称の整理
- 就業規則
- 会社の労働条件や職場ルールを定めた規程です。賃金、労働時間、休日、退職、服務規律などを整理します。
- 意見書
- 就業規則の作成・変更にあたり、労働者代表または労働組合の意見を記載する書類です。
- 事業場単位
- 就業規則の作成・届出義務は、会社全体ではなく、原則として事業場ごとに判断します。
5. 注意点
- 常時10人以上に該当するかは、雇用形態にかかわらず確認します。
- 届出しただけでは足りず、従業員へ周知しておくことが重要です。
- 実態と合わない就業規則はトラブルの原因になるため、運用に合わせて定期的に見直します。
6. 公式情報
実際の提出前には、必ず公式サイトで最新の様式・提出方法・注意事項を確認してください。
