時間外労働や休日労働を行わせる場合は、労使協定を締結し、36協定届を所轄の労働基準監督署へ提出します。
このページでは、36協定届について、会社側で確認すること、提出・申請方法、基本的な流れを整理します。
1. この手続きでやること
36協定届では、時間外労働・休日労働の対象業務、延長時間、対象期間、労働者代表などを確認し、届出前に社内の運用と整合しているか確認します。
- 時間外労働・休日労働を行う必要があるか確認する
- 対象業務、対象労働者、対象期間を整理する
- 1日、1か月、1年の延長時間を確認する
- 労働者代表の選出方法を確認する
- 協定の有効期間と提出時期を管理する
2. 提出・申請方法
労働基準監督署へ提出する届出は、事業場を管轄する労働基準監督署へ提出します。電子申請を利用する場合は、e-Govから申請します。
- 提出先：事業場を管轄する労働基準監督署
- 電子申請：e-Govから申請
- 紙で提出：届出書類を作成し、郵送または窓口で提出
- 確認するもの：事業場情報、対象労働者、届出内容、労働者代表・意見書など
- あわせて確認：就業規則、36協定、労働条件通知書、勤怠管理との整合性も確認
3. 基本的な流れ
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対象となる事業場を確認する
36協定届は事業場単位で提出します。本社、支店、営業所など、提出が必要な事業場を確認します。 -
労働者代表を選出する
管理監督者ではない労働者代表を、適正な方法で選出します。選出方法に問題があると、協定の有効性に影響します。 -
延長時間と休日労働を確認する
1日、1か月、1年の延長時間、休日労働の日数、特別条項の有無などを確認します。 -
36協定届を作成する
業務の種類、労働者数、延長時間、対象期間、労働者代表などを記載し、届出内容を確認します。 -
提出後の控えを保存する
電子申請の到達・審査・完了状況、または紙提出時の控えを保存し、有効期間の更新漏れを防ぎます。
4. よくある不明点・名称の整理
- 36協定
- 時間外労働や休日労働を行わせるために必要な労使協定です。正式には時間外労働・休日労働に関する協定といいます。
- 特別条項
- 臨時的に限度時間を超える必要がある場合に設ける条項です。利用できる場面や回数には注意が必要です。
- 事業場単位
- 36協定は会社全体ではなく、原則として事業場ごとに締結・届出します。
5. 注意点
- 提出前に時間外労働を行わせる運用になっていないか確認します。
- 有効期間の更新漏れが起きやすいため、期限管理をカレンダーやToDoに登録しておきます。
- 労働者代表の選出方法は、後から確認されることがあるため、選出記録を残しておくと安全です。
6. 公式情報
実際の提出前には、必ず公式サイトで最新の様式・提出方法・注意事項を確認してください。
